宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
直面する問題は大量死に留まらず、高齢化や後継者不足も顕在化してきております。喫緊の課題に対し、あらゆる対策を講じ一刻も早い真珠産業の復興を図ってまいりたいと思っております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 池田議員、２の１について再質問ありますか。 ○３番（池田栄次） ありません。 ○議長（原田達也） ２の２について、再質問ありますか。 池田議員。
ですので，顕在化していなくても，性自認と校則の間でとてもつらい思いをしている生徒がいるということを前提に，今後は校則を検討いくことが必要だと考えております。 ＳＤＧｓを推進していく本市では，ジェンダー平等に向けての取組は避けては通れない課題だと思います。難しい課題ではありますが，どうぞよろしくお願いいたします。
海外からの木材輸入量が減り，代替材として国産材の引き合いが強まり，丸太製品価格の高騰，原木材価はヒノキ約２倍，杉1.4倍，原木不足が顕在化して国内需要に対応できない状態となっています。 それゆえ，原木を確保するため，皆伐行為が全国的に進んでおります。本市もそうです。 そこで，以上を踏まえた上でお伺いします。
近年は，地球温暖化に端を発した豪雨災害などの気候危機がますます顕在化するとともに，廃棄物の大量発生など使い捨て型の経済活動，日常生活が地球環境に限界をもたらしつつあり，対策の実行は喫緊の課題となっております。 本市においても，基幹産業である製紙業を代表する企業を中心に，四国中央市カーボンニュートラル協議会が昨年の６月に設立されました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，収入が減少した家庭の児童生徒やアルバイトをすることができず困窮する学生などが増えたため，生理の貧困といった問題が顕在化してきました。そうした中で，ＮＰＯ法人やボランティア団体から愛媛県に向けて要望もあり，市内大手２社を含む県内の企業３社から生理用品を頂くことができました。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 御質問のとおり津島やすらぎの里につきましては、平成２６年度頃から、老朽化や地盤沈下が原因と考えられます施設の傾きや漏水、ろ過設備の故障等が顕在化いたしまして、近年は毎年２，０００万円から３，０００万円程度の修繕や改修工事等の経費がかかっておりまして、平成２５年度から温浴施設を休止いたしまして令和２年度までで、約１億８，２００万円の修繕費等を支出をしております。
その差が顕在化してくるのが、このＩＣＴの利用なのかなって思ったりいたします。またこれは別の機会に。 じゃ、１人１台の端末が非常時ではどうなのかということを尋ねてまいります。 病院と教室であったり、あるいは保健室と教室であったり、不登校の方の居場所と教室であったり、そんないろんな対応へのハードルも下がったと思います。
第２号事業につきましては，空き家問題が顕在化する相続に焦点を合わせたものでございます。 第３号事業は，市内での２地域居住を促進する視点から，市内在住者などが一時居住のために空き家をリフォームすることを支援するものであり，山間地域等の振興対策としても一定の機能を果たすものと期待しております。
ただ，愛媛県の場合は，全県的に見ても人口の減少，そして高齢化が進み，それとともに医療従事者もそのように顕在化してきております。 愛媛県の地域医療構想というのがありますけれども，本市の属する宇摩構想区域では，議員御指摘のとおり，県下でも特に医療資源が脆弱であり，他の区域と比較して地域医療を支える人的資源が非常に乏しい現状になっております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響で、仕事を失われたり、社会的な接触機会の減少などから、特に女性や若者の自殺が増加するなど、いわゆる望まない孤独、この問題が顕在化していると、こういうふうに認識をしております。 国におきましては、孤独・孤立対策の担当大臣を設置するとともに、近々まとめられます骨太の方針におきましても、柱の１つとして官民一体の対策が検討されるというふうに伺っております。
長引くコロナ禍で収入が減少した家庭の児童生徒やアルバイトができず困窮する学生が増え，これまで女性が声を上げにくかった生理の貧困といった問題も顕在化しているようです。 ＮＰＯやボランティア団体などから県への要望もあり，先日愛媛県に，県内の企業３社から合計108万枚の生理用品をいただくことができたと聞きます。
ヤングケアラーの問題は，様々な理由から顕在化しにくい面がございますが，本市におきましては，これまでも学校と関係機関が連携して対応をしてまいりました。 今後もしっかりと状況を把握し，多角的なアプローチと支援に努め，悩みを抱える児童生徒の早期発見，早期対応へとつなげてまいりたいと考えております。
よって、当時は、条例に基づいた指導であったと考えており、その後も今回まで問題として顕在化しておりませんでしたので、特に問題がなかったものと認識をしていたことから、職員への処分もしておりません。
御質問のとおり，８０５０問題につきましては，高齢，生活困窮，障がいなど総合的な課題が顕在化しており，その内容やそこへ至る過程は極めて個別性が高く，加えてその背景に家庭の状況や本人の不安，ひきこもり，疾患，家族の社会的孤立，教育問題など福祉領域以外の課題なども関係することが多くあります。
御承知のとおり，介護保険事業は既に保険料額が県下２番目の高水準であり，非常に厳しい運営状態であるとともに，生産年齢人口の減少により深刻な介護人材不足の問題が顕在化する中，増加する福祉・介護ニーズに対し，保険サービスのみでは対応が困難になることが懸念されている状況でございます。
コロナ禍で顕在化しましたが、さらなる少人数学級を実現する必要があります。教員はなかなか大変だとは言いません。我慢してやろうとします。しんどくても頑張ろうとします。その結果、一部の教員は体への無理や心のひずみを来しています。放っておいていいわけがありません。教員を守ることはその指導を受ける子供を守ることです。教員が笑顔でいられて初めて子供たちに笑顔が広がるのです。
去年の夏から顕在化した特に稚貝を中心とするアコヤ貝の大量へい死の原因について、これまでに分かっていることを改めて説明を求めたいと思います。これについては四宮水産課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 四宮水産課長。 ◎水産課長（四宮陽一君） お答えします。
議員御発言のとおり、コロナ禍を機に、改めて東京一極集中のリスクが顕在化し、今後確実に地方への流れが加速するものと考えております。国の調査によりますと、東京圏在住者の半数が地方暮らしに関心を持っており、地方出身者に限れば６割を超え、特に若者に地方移住の関心が高まっております。こうした関心層をターゲットに、地域間競争に打ち勝つためにも、本市独自の移住・定住支援策に取り組んでいるところです。
特に高齢者は、他の世代に比べてリスクがより顕在化しやすくなること、３つ目には、友人との会合や趣味や運動サークルなどへの参加制限による社会性の低下によるメンタルヘルスの悪化です。ここでも高齢者や特に独居高齢者は、影響を受けやすいことが指摘をされています。今の２と３が、健康二次被害と呼ばれています。